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ふるさと納税!さとふるが簡単!

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税は納税ではなく「寄附」にあたります。

災害時などに赤十字などの特定の団体に寄付をすると、確定申告をすると税金を控除することができる「寄附金控除」の対象になります。

地方自治体もこの「特定の団体」にあたりますので、「寄附金控除」になり税金(所得税・住民税)を減らすことができます。

 

ふるさと納税の寄附金額は最低2,000円以上ですので、例えば1万円をふるさと納税した場合、

10,000円から2,000円を引いた8,000円分が、税金(所得税・住民税)から控除され、実質2,000円で寄附した地方自治体から豪華な返礼品をもらえます。

また、2015年4月から住民税の控除額の上限が約2倍になり、2,000円の負担で更に高価な返礼品を貰えるようになりました。

 

ふるさと納税のながれ

申請の流れ

1.寄附したい自治体、欲しい特産品を決める

2.寄附を行う自治体が決まったら、自治体に寄附を申しこむ
  ただし、「ワンストップふるさと納税特例制度」が適用される場合は、寄附先の自治体に特例制度の利用を申し出ると確定申告が不要になります。

  「ワンストップふるさと納税特例制度」が適用される条件
  ・確定申告の不要な給与所得者等が対象
  ・5団体以内のふるさと納税の場合で、確定申告を行わない場合

  ※3箇所にふるさと納税をした場合は、3箇所それぞれに提出する必要があります。
   その際は、特例申請書をコピーして余白に「控え」と明記し、特例申請書、控え用(コピー)、返信用封筒、切手を同封して自治体へ送りましょう。
   控え用には自治体が受理印を押してくれますので、申請書を提出した証拠資料になります。

3.自治体から、寄附のお礼として申込みの特産品が届く

4.ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の受領証が届く

5.寄附金の受領証を添付して確定申告を行う
  ただし、「ワンストップふるさと納税特例制度」を利用した場合は確定申告をする必要はありません。

6.所得税と住民税から控除される
  ただし、「ワンストップふるさと納税特例制度」は所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。


ワンストップふるさと納税特例制度を利用した場合

ワンストップ申請

 

おすすめのふるさと納税サイト

自治体選びから返礼品が届くまで、簡単にできるおすすめのふるさと納税サイトを紹介します。

ふるさと納税 さとふる「PR」

 

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さとふるは、ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するための総合サイトです。

応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せ、さらにふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えます。

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ふるさと納税「ふるなび」は自治体がWEBから簡単に一発寄付申請が行えます。

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